就活中、通勤、毎日実績作りの訓練で通所、本当にご苦労様です。
突然ですが、今年人生で初めて就労移行支援(障害がある方が通所する就労に向けてのサポート施設)から障がい者雇用(オープン枠)に内定し、勤務している私の体験談をお話しさせてください。
当サイトを初めて訪問して下さってる方々もいると思うので簡単に自己紹介させて頂くと幼少期からADHDに悩まされ、大人になっても職場で浮くほど会社に馴染めなくて適応障害を発症したりもしました。
そんな発達障害の自分は今年3月に障害がある方向けの就労サポート施設「就労移行支援」に通所しはじめて、本格的に就活しはじめたのが7月初旬、そして9月には内定頂き10月に入社しました。
そんな自分の体験を基に読者の期待になるべく応えられるよう「就労移行支援に通所しようと思ってる」、「オープン枠って実際どうなの？」という不安や悩み、疑問に答えられる範囲で回答していきます。
さらに後半には選ぶべき気をつけたいポイントも解説していきますのでぜひ最後まで読んでみてください
それでは見ていきましょう。
何故オープン枠に？弱者にさしのべられる救いの手
ここから自分の一人語りになってしまいますが飛ばさず読んでもらえると幸いです。僕は冒頭でも述べた通り小さい頃から自分の症状に悩まされた人生を送ってきました。
当時、発達障害が認知されていなかった時代だったので病院に行って脳波測らされ、大学院の心理研究科放課後デイケアに通ったりしましたが自分の病状がなんだったのかは理解できてはいませんでした。でも不思議と授業中じっとしてられないくらい先生を困らせるほどの多動性自覚症状はうっすら自分で認識できていたんです。
直近の職場でもみんなと常に同じ行動ができなくて困ったり、上司の言ってる意味を理解できなくてその場で呆然としたり言葉では言い表せない数々の困難がありました。
そこでこれは何かあるんじゃないかと2023年に大学病院で診断してもらったところ案の定ADHDという診断結果になり、そのあたりから発達障害やオープン雇用枠をトピックとしたテレビの特集が取り上げられているのを目につくようになりました。
その時に「自分も考えようかな」と思い立ちとりあえず最寄りのハロワにいき相談してみたところ、ハロワのスタッフから「オープン枠を目指す上で国が後押ししてる就労移行は強い。障害者訓練校を通所してた人は評価され受かりやすい。」というのを聞きました。
最大の決定打は、実際入校前に就労移行を経てオープン就労を果たした同障害の身近な知人の存在でした。「オープン前提で考えるのであれば、就労移行は遠回りのようで一番の近道だよ」その一言が、入所への確信に変わりました。
就労移行支援のリアルな実情｜通所からオープン枠内定までの流れ
ここでは自分が実際には就労移行に通所した中で実感した感想と就労以降からオープン枠に就職するフローを述べていきます。
まず就労移行支援というサポート施設は簡単いうと何かしらの障害を抱えてる人たちの就労を手助けしてくれるサポート施設なんです。一応斡旋業者ではないので特定の求人を紹介してくれるわけではないですが、中には非公開求人を独自で持っている就労移行施設もあったりしてそういった施設は国に届出許可されています。
大体はご自身のお住まいのハロワ第二援助部門が管轄となっています。
ちなみに詳しく就労移行を知りたい方は関連記事を過去にも書いてますので併せて読んでみてください。
ステップ1：事業所を体験〜自治体に申請して、事業所に通所しよう
就労移行支援に行くためにはまず希望する就労移行施設を見学、体験（3回求められるところが多い）して利用したい事業所が決まったらお住まいの市役所の障害福祉課に利用相談をします。
その際必要な持ち物として「障害者手帳（あれば）、主治医の意見書」はマストになり、他は自治体によって違ってくると思います。その辺は役所の方や利用する事業所の担当さんも希望すれば付き添い同行してくれますのでわからないことがあれば聞いてください。
申請書の提出をしてサービス等利用計画書を自分で書くか相談事業所に書いてもらうか選んで作成したら提出、後日認定調査があり受給者証が届きます。
受給者証が届くまで利用はできますが、受給者証を事業所に提出して本利用になります。
ステップ2：通所してからオープン枠に内定するまで通所頻度を高めよう
本利用となったら事業所のサービス管理責任者（通称サビカン）が利用目標の策定、支援計画の策定をしてからカウンセリング面談を挟みます。
安定な実績を作るまで口酸っぱく「目標は週5通所を安定的に行えるように」と言われると思いますが、これには訳がありやはり企業側としても休みすぎず体調が整った利用者を取りたがりますし、利用している中でどういったプログラムを受けているかの中身も重要視されるんですよね。
だから皆さんは最終的にそこ目指し、支援員が「もうこの人は就活に向けて行動させても大丈だな」と判断すれば本人に本格的な就活フェーズに移行させるよう背中を押してくれます。
- 無事内定して卒業すれば、退所届を提出、役所に受給者証を返納してから就職という流れ。
- 就職後、事業所の担当支援員が面談をしてくれる「就労定着支援」があり、自分が希望すれば6ヶ月の「職場定着支援」、7ヶ月目以降「就労定着支援」を最大3年間受けることができる。
- 就労定着支援は世帯収入により自己負担額が設定されるが、実際には無料で利用しているケースが少なくない。ただし所得に応じて自己負担も発生する場合もある。
- 就労移行の定着支援を使う場合ナカポツなど外部支援機関の同一サービスは基本利用できない
- 定着支援は任意のため希望するかしないか本人次第
就労移行支援施設を実際行った自分がどうだったかを洗いざらいぶちあける
- 人柄：やる気ない人、いい加減な人、威圧的な支援員がいたら論外、その事業所はハズレです
- 就労実績：就労実績が見えるかしてない、誇張してるなど疑わしい時は怪しいです。 すぐ変えましょう
- 環境：特にこだわって欲しいポイント。体験を何回かして利用者の男女比年齢層、どんな人間が多そうかなど本当に自分に合うかどうか見極めよう。ちなみに僕はある某有名事業所にめっちゃ利用者とバトってるディスカッションというかほぼ口論に命をかけてそうな論破王がいたんで体験一回でやめました。
余談ですが自分は就労移行で資格の勉強もやっていて、勉強のモチベーションUPにもつながりました。
【オープン枠（障害者雇用）】捨てる神あれば拾う神あり
- かべなし、エラビバ障害者雇用バンク、dodaチャレンジなどおすすめ障害者雇用専門のエージェントに登録する。
- 家での在宅が難しければサテライトオフィス求人というリモートも選択肢に入れておく。
- 特例子会社、第三セクターの会社は割りと大元が大手でバックアップ体制が整っている（もにす認定企業に選ばれてる会社はなおよし）
- リモートでも在宅ワーク件数はクローズより豊富。ただ短時間勤務が多い
- 特例子会社：親会社が割と大手、障害者雇用を促進するために、厚労省大臣に認定を受けた子会社。障害特性に配慮した設備や業務を整備。親会社グループ全体の雇用人数として参入できる。
- もにす認定企業：定着率や職場環境など総合評価。オープンの優良企業に認定されると企業イメージが良くなり人材確保に役立つ
- 第3セクター：国や自治体と民間企業が共同出資して設立した法人。地域復興など公共性の高い事業であり、行政のバックアップも受けられる
まとめ：社会から取り残された人たちに優しい社会であってほしい
今の状況は事務職が初めてということもありますがこの雇用形態で勤めることが僕にとってまさに新しい試みです。
前の章にも述べましたがきつい現実をお話ししますとオープン一点狙いは、これはもうしょうがないです…相当ハードだと受け止めて下さい。
ただ僕の例のように応募しまくる。特にオープン事務職求人は求人は離職者が少なくそもそも募集数があんまりないです。あったとしてもすぐ応募が殺到して倍率が跳ね上がるほど人気で、だからこそいかに球数こなすかが大事なんですよね。
少なくとも僕はそうしてきました。
更に厳しいことをお伝えしますとオープンホワイトワークは書類選考通るのはたった15%。そこからまた面接や適正試験など最終的に通るのは極少数。クローズでも100社以上応募してやっと1社受かるくらい凡人は難しいんですよ。
ただ職種を選ばなければ全然可能性はあると思いますし、多少遠くても都心などのエリアを広げていけば選択肢も広がっていきエージェントから紹介してくれる求人数も増やしてもらえます。
また年々法定雇用率も上がってきてるので希望の光を失わないでください。救いは日本が他国よりも障害の方に対して優しい世界だと胸を張って自慢できるところだと僕は感じます。
ただ、貧困ビジネスと似た障がい者を利用した弱者ビジネスも流行ってきました。直近で言うとあるA型、B型事業所が不正に国から助成金をくすねていたというニュース。今年は沖縄にあるオフィスから「障がい雇用リモートサテライトオフィスの闇」↓が現実に浮きぼりになってきました
障害者雇用「仕事与えられず放置」相次ぐ…業者に就労管理「丸投げ」の企業、在宅勤務で連絡も取らず
障害者雇用ビジネス、不適切事例受け規制へ 厚労省、届け出義務化
全部が全部そうだとは限りませんがこういった悪いニュースを見かけるたんびに転売と同じく世の中の風潮からして悪い偏見に見られがちになってきてるんですよ。
もちろんいい面悪い面はありますが、いずれにしろハンディキャップを抱えてる人にとっては非常に助かっています。そのいいところを失わず末長く続くことを願って止みません
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