こんな疑問に答えます。
記事の内容
記事の信頼性
初めに言っておきますが僕は社労士でも福祉ワーカーや公認心理士などの専門家ではなく間違った情報があるかもしれませんので悪しからず。その際教えて頂いたり自分で見つけた場合訂正いたしますのでお気軽にお声を頂戴ください。
とゆうか専門家が執筆した記事はTOPに上がるので期待してないですよね^^;
ではでは早速見ていきましょう!よろしくお願いします!
就労移行支援と自立訓練
障害者総合支援法の中でもこの2つが有名ではないでしょうか。この2つの違いは簡単に言うと就職を前提にした訓練をするかしないかの違い。
障害福祉サービスは「介護給付」と「訓練等給付」2つに分かれていますがこの上2つのサービスは訓練等給付に該当します。
- 就労移行支援:就労を希望する障害者が一定期間就労知識や体調を整え就職に向けて訓練する施設。期間は2年間
- 自立訓練:自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、定める期間において、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うもの。
- 就労継続支援(A型、B型):・【就労継続支援A型】 一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行います。 ・【就労継続支援B型】 一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行います。
- 自立生活援助:1人暮らしに必要な理解力・生活力等を補うため、定期的な居宅訪問や随時の対応により日常生活における課題を把握し、必要な支援を行う
- 共同生活援助:夜間や休日、 共同生活を行う住居で、 相談、 入浴、排せつ、食事の介護、 日常生活上の援助を行う
③は事業所と契約することにより労働するので工賃が発生します。
就労移行支援と自立訓練は労働ではなく事業所といういわば学校に近い感覚でトレーニングしにいきます。工賃は発生しませんが生活保護受給者や非課税世帯、また前年度の収入により無料で通えることができます。かと言って事業所も民間なので経営がありボランティアではありません。
自治体の財政で事業所にお金を支払いバックアップしてくれるのです。中にはお金儲けの事業所があり希望者をひつこく勧誘してくるあやしい施設は避けたほうが無難かもしれません。
どちらも期限は2年間までしか利用できなく18歳以上65歳未満という年齢制限があります。
注意してもらいたいのが基本障害福祉サービスは同時併用できません。後述する精神科デイケアは併用ができるので利用している人も多くいらっしゃいます。
就労移行支援を詳しく
上記をより詳しく見ていくと就労移行支援の特徴は
就労移行支援事業所は国内にたくさんありますが僕がお勧めする事業所をピックアップ!
1、人気のIT特化型ディーキャリアITエキスパート
ディーキャリアのITのプログラムを強化したエキスパート。僕の近くのエキスパートはもう少しで定員が満員という人気ぶり。一般型の事業所よりIT系の方が人気は高めです。
リンクからプログラムを見てもらえるとおり普通の学校で習う内容が事業所でも習うことができるのです!
プログラマーや事務職、エンジニア職につけたと言う人も!
自立訓練の事業所もあります。
2、manaby
これまた人気のIT系移行支援事業所。マナビーの特徴はディーキャリアより広く浅く勉強していきます。PCを利用したEラーニングと個別ブースでトレーニングできるので対人が苦手、黙々気軽にやってみたいという層に人気です!
3、ココルポート
一般型の事業所で今特に熱いのがココルポート。それもそのはず500種類のプログラムが用意され、ドリンクサーバーも設置。
なんと交通費と昼食が支給されます!2020年から自立訓練専門のココルポートカレッジも新たに新設。
グループワークのような集団プログラムと個別指導の個別プログラムや午前か午後と自由に選べ週2から通所可能。口コミでも非常に満足度が高いです。
中には卓球や散歩といった遊びのプログラムもあるので生活リズムやコミュニケーションを高める目的で通う人もいます。
もちろん就活のバックアップ体制も抜群に整っています。
ココルポートを利用している人は自立訓練2年通い就労移行支援に2年、合計4年に通う人もいるそうです。
中にはあまりないですがリモートをやってる施設や就労移行支援事業所とA型支援事業所がタイアップしたところだと賃金を支払ってくれる就労移行支援事業所もあります。
自立訓練を詳しく
自立訓練では生活訓練と機能訓練があります。
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生活訓練は身体、精神、発達、知的障害者が利用できますが機能訓練は原則身体障害者しか利用できません。
それもそのはずリハビリ等医療行為を行うため医療従事者が支援を行い、医療機関で設置されているところがほとんどで普通の事業所では基本設けられていません。
生活訓練のプログラム内容をより詳しく紹介していくと
- 身の回りの生活訓練
- 運動やストレスコントロール
- 生活リズムの調整
- コミュニケーション能力の向上
- イベントやレクリエーションでの交流と遊び
- 交通機関や役所ノリ用など身の回りの社会生活の準備
機能訓練では主に理学療法士や作業療法士がリハビリ施設で訓練を担当します。
- 理学療法(筋トレや歩行訓練)
- 作業療法(身の回りの生活)
- 相談
通所に通う方の例として特別支援学校を卒業した子が社会復帰に向け生活訓練に通うといった例もあります。また就労移行支援に通所してたが体調がすぐれなく自立訓練に通うといった人も中にはいます。
申請手続きの方法
こちらのリンクから全国の事業所を検索し希望の所をピックアップ。
しかし福祉保健局のサイトは見ずらいので個人的にこちらのサイトから探す方が良いです。
ただコンテンツブロッカーを利用していると閲覧ができなくなります。
手続きの流れとしては以下の通り。
事業所を決めたら見学と体験
⇩
指定相談所に登録して仲介に入ってもらい市と事業所の連携、計画表を書いてもらいます。
⇩
市役所の障害福祉課で必要書類を提出。
⇩
後日面談
⇩
認定許可証または受給者証が発行
⇩
正式利用。
面談前は体験という名目で事業所の利用は可能ですが交通費などは支給されません。
許可証がおりて正式通所が可能となります。
関連サービス
似たようなサービスとして精神科デイケアや障害者職業訓練校という障害福祉サービス以外のサービスがあります
精神科デイケア
精神科や心療内科で実施している社会復帰プログラム
と福祉ではなく医療なので健康保険も使えます。支援員は作業療法士や看護師、公認心理士、精神保健福祉士という国家資格を持ったコメディカルスタッフが担当するので専門的な支援も受けられるのが魅力。
さらに精神科デイケアと社会福祉サービスは同時併用できます!
障害者職業訓練校
障害者職業訓練校は、障害を持つ人々が職業スキルを習得し、社会参加や就労を促進するための教育機関です。これらの訓練校は、障害者が自立した生活を送るための能力を向上させると同時に、就労に必要なスキルや知識を提供します。
詳しくはこちら→厚生労働省ハロートレーニング(障がい者訓練)
障害者職業訓練校では、以下のようなプログラムや支援が提供されることがあります:
1. 職業スキルトレーニング: 個人の能力や興味に合わせた職業スキルの習得が行われます。具体的な職種や業界に関連したトレーニングが提供され、実務経験や実習を通じて実践的なスキルを身につけることができます。
2. ジョブコーチング: 就労に関する個別の支援や指導を提供するジョブコーチが配置されることがあります。ジョブコーチは、就労環境でのスキル習得や問題解決、コミュニケーションスキルの向上などをサポートします。
3. 就労準備プログラム: 就労に必要な基礎的なスキルや知識を身につけるためのプログラムが提供されます。履歴書の作成や面接の対策、職場でのルールやマナー、コミュニケーションスキルなどが対象となります。
4. カウンセリングや自己啓発プログラム: 心理的なサポートや自己啓発の機会が提供されることがあります。カウンセリングセッションやグループ活動を通じて、自己肯定感の向上や困難への対処力の強化などが支援されます。
5. 就労支援: 就労後のフォローアップや職場での適応支援が提供される場合があります。必要な場合には、障害者の雇用促進制度や福祉サービスの利用方法などについての情報提供も行われます。
これらのプログラムや支援は、障害者の個別のニーズと目標に合わせてカスタマイズされます。
正式名称は障害者職業能力開発校。厚生労働省管轄の公的職業訓練で福祉サービスとは別なので役所ではなくハローワークで手続きします。
職業訓練なので国から交通費や給付金ももらえます。
手続きの流れとしては
管轄のハローワークに登録後、障害福祉課で相談。手続きに必要な資料をもらえると思います。
⇩
主治医の意見書と健康診断を受け、診断書のフォームに必要事項を医師に記入してもらうことを忘れずに。
⇩
ハローワークの障害福祉課に出願。
⇩
筆記試験と面談
⇩
合格後入学。
というのが大まかな流れとなります。
詳しくは管轄のハローワークにお問い合わせください。
終わりに
相談員とよく相談し見学や体験を通しどの事業所やサービスを利用するか厳密な計画を立てた上で利用しましょう。
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