こんにちは、みなさんは国の制度とか法律って詳しいですか？
僕は正直疎いです。しかし色々な本やyoutube 、ブログで情報を配信してくださってる勇者様のおかげで知識の投資できています！マジでありがとうございます！
- ブラックな職場を辞めたいが今後路頭に迷っている人
- 精神疾患などの病気で病んでいる人
- 国の支援制度が気になっている人
そこでなのですが、これあまり知らない人多いんじゃないかな？という国の支援制度があるのでご紹介致します。「生活保護？国から補助金受け取るのって後ろめたいな…」と思っている人一定数いそうですが、対象者はその分の拠出額は払っている人だしそれ相応のある人です。
もちろん捏造や不正受給は違法であり罰則があります。だけれど例としてブラックな職場で勤めてて精神障害などで苦しんでいるのに「俺はまだまだ頑張れる.. 大丈夫！もらわないと」という我慢強い人、悪く言えば頑固というところでしょうか、そうゆう方を私も何人か見たことはありますが、中にはほんとに頑張ってやり通している人も見ますが途中で挫折して辞める、またストレスの影響か病気を患った方もいました。
国からもらうお金＝汚いという固定概念（もちろん不正受給はNG）はなくして療養したほうが身のためにもなります。余計症状が悪化してまうということにもなりかねないので、素直にこうゆう今回ご紹介する助かる制度は利用するべきでしょう。
また精神疾患が職場の影響であれば我慢せずブラック職場であれば尚更退職することをお勧めするとともに後述するその後の国の支援制度を活用することもお勧めします。
多分紹介する制度で知らなかった制度もあるのではないでしょうか？（知っていたらごめんなさい）。特に傷病手当を認知している人はあまり多くはないそうです。
僕もご厚意で発信してくださる方のおかげでこうゆう有益な情報を知れた身ゆえ、僕も還元しこの記事が必要とされている人の助けになれば幸いです
傷病手当金
まずこの制度の目的として病気などで働けなくなった人のための支援制度です。用は療養中の生活保障金として協会けんぽから補助金がもらえる制度で似た制度には雇用保険の傷病手当があるが一応異なっている。
支給条件
医師から診断で労務に服することができないと診断されること。労務最終日は出勤していないこと。などの非常に細かい条件がある。もちろん社会保険の健康保険組合から支払われるので国民健康保険や公的保険は対象外となる。
給付額は在職中の月額総支給額の6割程である。最大受給期間が1年6か月程と非常に長いが退職して療養中は失業手当はもらえないが、療養終了後か支給中止をしてハーローワークで失業手当申請をすればもらえることができる。
復職した場合その時点で給付がSTOPし、診断内容によっても給付は受け付けてくれないこともあるし職場に過失がある場合労災となる。嘘の内容を申告し発覚した場合は再び申告自体受け付けてくれなくなる。
給付期間中は定期的に通院し医師からの病状の診察を受けなければならない。コロナ禍で申請過多になりパスするのにハードルが上がっている。2年経過した時点で時効が成立する。
障害厚生年金と障害者手帳
障害厚生年金は1級～3級が要件で診断時にその障害が成立していること、受給時に厚生年金保険者であること。が要件。障害等級が1級または2級の場合は障害基礎年金と障害厚生年金の両方が支給されることになる。以下下記参照
国民年金・厚生年金保険 障害認定基準｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
障がい者手帳は身体障がい者手帳、知的障がい者の療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳の３種類があります。手帳タイプからカードタイプに移行し始めている。なお障がい者手帳をお持ちの方は失業保険の給付日数が「就職困難者」に区分されかなり延びる特典があります。
自立支援制度
税金の減額や免除、公共施設の入場料の減額や免除、NHK受信料の減額、生活保護の加算、医療費の助成、自動車税の減税 日本国債の利子所得の非課税制度、各種公共交通機関の割引などのサービスがあるが精神障がい者の場合対象でないサービスもある。
ただ主に精神障がい者を対象とした自立支援制度があり「自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。」とのことで医療費利用者負担が軽減される。手帳は2年毎の更新がある。
職業訓練校
ハローワークが主催する公共職業能力開発施設であり、大まかにセンターで開催する訓練と外部に委託する訓練がありどちらも雇用保険者であれば失業保険を受給しながら通うことができる上、中には無料のコースで長期間開催してるものまである。
特定の条件じゃない限り1年以上の被保険者が支給要件であり原則失業給付金は3か月が上限だが、雇用保険加入期間が10年以上20年未満は120日、20年以上は150日と加入期間が長くなるにつれもらえる期間も長くなる(自己都合退職の例)。障害者で45歳未満で1年以上の被保険者期間があった場合は300日。解雇や正当な理由で離職した場合は1年で6ヶ月の加入期間に軽減できる。また職練でもコースにより受給期間が長くなる場合があり、例として２年コースであれば2年間訓練給付金でもらえることが可能。
実質お金をもらいながらその職の技術を学ぶことが可能であり卒業すると同時に国家資格を得れたり、受験資格が得れたりするコースも存在する（中には前に美容師や調理師コースもあって訓練校卒業と同時に資格を得れた）。
国、都道府県や市町村が開催するコースまで多岐にわたり、障がい者枠の訓練もある。失業して求職中じゃない在職中のひとでも在職者訓練というコースもあり技術向上を目的としてセミナーで訓練がある。
前までは東電や全日空など大手企業が中卒者を対象に高校カリキュラムを設けた技術連携制度を活用し企業技術を学びながら高卒の資格を取得できるお得な制度を利用した企業が多少見られたが今は日野自動車が運営する日野工業高等学校、トヨタ自動車が運営するトヨタ工業学園、株式会社デンソーが運営するデンソー工業学園の３校だけ。
また似たような学校で国が運営する自衛隊の学校（入学と同時に特別国家公務員になる）の中卒者を対象とした自衛隊高等工科学校で曹を育成する（海外で言う徴兵制度を採用している国で国民の義務として勤める階級で職業軍人ではない兵卒の昇級者であり職業軍人の下士官に相当する）や高卒者を対象とした防衛大学校で幹部を育成する（下士官の上で士官または将校と呼ばれる）また海上保安庁育成機関の海上保安大学校などが存在するが、これは国が運営するので求職者ではなく入校で公務員に採用されるということから給付金ではなく給料がもらえる。
失業手当＝訓練給付金なので雇用保険者でなければ給付金はもらえないし受給対象者は自己都合の場合１年間の雇用保険被保険者でなければ満たさない。訓練校と給付金はセットで申請を行うことが可能で失業手当と同じく離職票などが発行されなければいけない。
行政機関は同じく最寄りのハローワーク。尚公務員は退職した解雇にあった等であっても国民の税金で賄われた給料である為失業手当はもらえない。
前述の傷病手当金との同時併用はできなくどちらか一方が終わらない限りもらえない。傷病手当受給後、失業給付を受ける場合基本会社都合ではなく自己都合で辞めた場合2ヶ月と1週間の待機期間がありすぐには受給できない。
倒産や解雇は特定受給資格者に区分され早く受給することができるが、自己都合でも早く受給できる方法もいくつかあり、「長時間労働をさせられた」「異動させられた」「ハラスメントがあった」など、また「体力の不足、心身の障害」というのもあるがこれは医師の診断書などによって判断され、そのものがついている業務が遂行不可な状態の証明が明確でないと認められない（鬱だと認められないらしい）。
いずれにせよ離職票の記載理由や診断書で判断される。これらは労働者を守るため特定理由離職者に該当され、自己都合退職でも特定受給資格者と同じく早く受給することが可能。
受給中、早く職が決まり就職すれば再就職手当（もらえるはずだった全額の失業給付の60%）がもらえる。また障害のある方で手帳お持ちの方は就職困難者に区分され受給条件も雇用保険加入期間が1年から6か月に、もらえる日数が加入期間1年未満の場合150日間、1年以上45歳未満の場合300日間、45歳以上65歳未満で360日間と緩和される。
給付制限については正当な理由じゃない限り会社都合で1か月、自己都合で2－3か月と一般受給者と同じになります。労働局で離職票の発行時点から国の対応は遅い（日本はアナログ国家で手続きの段階段取りも複雑で多い）ので早めに受給申請準備に取りかかった方がベスト。
失業給付を受給する際、合わせて健康保険の減免申請をしとくといいだろう。余談ですが職業訓練校とは別に就労移行支援という障がい者の社会的サポートもある。よくわかる！就労移行支援
ちなみに本題では取り上げなかったが障害者控除という住民税や所得税などの税金が幾分か減免できる制度もある他にもより詳細な条件や内容がありますが気になった方、申請したい方も詳しくはググったり、各行政機関のURLにとんで頂ければと思います
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